いまさら聞けない？「ふるさと納税」の仕組み

　最近、「確定申告で、ふるさと納税について寄付金控除をしたけど還付金が少ない。これしか戻らないの？」という質問を受けたので、その仕組みと、ふるさと納税をして『ワンストップ特例制度』を利用した場合と『確定申告の寄付金控除』を利用した場合の控除額の計算をおさらいしようと思います。

ふるさと納税とは

　例えば私は高校3年生まで会津若松市で育ったのですが、その後、就職したり転勤したりでいろいろな場所を経て、現在仙台市に住んでいて、20年近く仙台市に住民税を納めています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には1円も税収が入らないことになっています。
　そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という意見・議論から生まれたのがふるさと納税制度です。

　自治体に寄附をすることで、その寄附額の一部（自己負担2,000円を除いた額）が所得税及び翌年の住民税から控除され、なおかつ、寄附額の3割程度の返礼品が貰えるという夢のような制度なのに、2023年の利用率は28.4％と、知っている人・特に高額所得者が得をしている制度になってしまっています。
　まずは自分の控除限度額（個人事業主の方のシミュレーションはコチラ、給与所得者の方の目安はコチラ）を確認して、各種ふるさと納税サイト（楽天ふるさと納税・ふるなび・さとふる・ふるさとチョイス等）で「2,000円でこれが全部貰えるなら嬉しい！」という自治体を探してみてはいかがでしょうか。

寄附金控除の申告方法

　ただ単に「ふるさと納税」をしただけだと、その自治体に寄附をしただけになってしまうので、ふるさと納税をした翌年の3月15日までに確定申告をして寄付金控除を受ける必要があります。確定申告をすることで、まずはその際に所得税から控除され、残りの分が翌年の住民税から控除されます。
　 なお、確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体が5団体以内であれば、「ワンストップ特例制度」を申請することができます。確定申告をしないので所得税からの控除が行われず、控除額の全体が翌年の住民税から控除されます。

　それでは、ふるさと納税をして『ワンストップ特例制度』を利用した場合と『確定申告の寄付金控除』を利用した場合の控除額は、どちらも同じ金額になるのかを検証してみましょう！

控除額の計算

１ ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用した場合には、次の式で算出した控除額の全額が住民税から控除されます。

控除額＝その人の上限額内の納税額－2,000円

仮に年収500万円の人が50,000円のふるさと納税をした場合の控除額は48,000円となります。

【 50,000円－2,000円＝48,000円 】

２ 確定申告を利用した場合

確定申告を利用した場合は、次のとおり「所得税」と「翌年の住民税」の両方から控除を受けることになります。

① 所得税分

所得税からの控除額は次のとおりです。

所得税控除額＝（ふるさと納税額－2,000円）×所得税率

仮に年収500万円の人が50,000円のふるさと納税をした場合の所得税からの控除額は、年収500万円の所得税率は20％（分かりやすくするために復興特別所得税の計算は省略します）なので、9,600円となります。

【（50,000円－2,000円）×20％＝9,600円 】

② 住民税基本分

住民税からの控除額（基本分）は次のとおりです。なお、ふるさと納税額は総所得金額の30％が上限になります。

住民税控除額（基本分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％

仮に50,000円のふるさと納税をした場合の住民税からの控除額（基本分）は4,800円となります。

【（50,000円－2,000円）×10％＝4,800円 】

③ 住民税特例分

住民税からの控除額（特例分）は次のとおりです。なお、住民税所得割額の2割が上限になります。

住民税控除額（特例分）＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％《基本分》－20％《上記①の所得税率》）

仮に年収500万円の人が50,000円のふるさと納税をした場合の住民税からの控除額（特例分）は33,600円となります。

【（50,000円－2,000円）×（100％－10％－20％）＝33,600円 】

①＋②＋③＝48,000円

　以上のように、ふるさと納税をして『ワンストップ特例制度』を利用した場合と『確定申告の寄付金控除』を利用した場合の控除額は、どちらも、ふるさと納税額から2,000円を引いた金額になります。
　これが、ふるさと納税は「実質2,000円で返礼品がもらえる」と言われる理由です。

　ふるさと納税をはじめ、確定申告に関する相談も受け付けています。１回(１時間程度) 5,000円となっています （初回の「お問い合わせ」「打ち合わせ」は無料です）。
　お気軽にご相談ください。