暗号資産は「分離課税20%」へ？税制改正の最新動向とポイント【2026年度改正】
政府・与党が暗号資産（仮想通貨）の所得を申告分離課税（税率20%）へ移行する方向で調整していると複数メディアが報じています。
現行は原則「雑所得（総合課税）」で、所得水準によっては最大55%（住民税含む）になり得るため、個人投資家・副業投資家に大きな影響が出るテーマです。
この記事では「暗号資産 分離課税 いつ？」「仮想通貨 税金 20% になる？」と検索した方に向け、仙台の税理士の視点で「確定情報」と「未確定情報」 を切り分けて解説します。
１ 結論：いま分かっていること
- 暗号資産の利益を株式などと同様に「申告分離課税（20%）」へ見直す案が調整中と報道。
- 金融庁の税制改正要望にも、「分離課税の導入を含めた課税の見直し」が明記されています（制度整備とセット）。
- ただし現時点は「方向性」。適用開始時期・損益通算・損失繰越・対象範囲など、実務の肝は今後詰まります。
２ なぜ「分離課税20%」が注目されるのか（現行：最大55%問題）
現行の暗号資産の利益は、原則として雑所得（総合課税）扱い。給与など他の所得と合算され、利益が大きいほど税率が上がります。その結果、所得帯によっては最大55%（所得税＋住民税）に達し得ます。
一方、株式の譲渡益等は一般に申告分離課税（約20%）。このギャップが「仮想通貨の税金は高すぎる」と言われる主因でした。
３ 「暗号資産の税制改正」はいつ？「税制大綱⇒法案⇒施行」の流れ
報道では、政府・与党が税制改正（2026年度改正）の大綱に盛り込む方向で調整している、とされています。
一般に税制は、年末の税制大綱⇒通常国会での法案審議⇒成立⇒施行、という順で進むため、「ニュースを見た＝すぐ20%」ではない点に注意が必要です。
４ どこが変わる？（想定）暗号資産が20%になったら起きる3つの変化
・税率が読みやすくなり「利確計画」が立てやすい ⇒ 総合課税だと給与や副業の増減で税率が変動しますが、分離課税だと税率が一定になりやすく、売却・利益確定（利確）の設計がしやすくなる可能性があります。
・「金融商品としての位置づけ」を明確化する流れ ⇒ 金融庁の要望資料では、制度整備と併せて分離課税導入を含む見直しが示されており、暗号資産を投資対象として整理していく方向性が読み取れます。
・取引活性化・市場整備の議論が加速 ⇒ 税率が他の金融商品並みになれば取引が活発化しうる、という見立ても報じられています。
５ 税務のプロが警戒する「未確定の重要論点」
分離課税「20%」の数字ばかりが注目されますが、実務では次の論点が決まらないと判断できません。
- 損益通算：暗号資産の損失を、株式等の利益と通算できる？暗号資産内だけ？
- 損失繰越：損失を翌年以降に繰り越せる？（株式は枠内で可能な制度があります）
- 対象範囲：現物売買だけ？レバ取引、ステーキング報酬、レンディング、DeFi、NFTは？
- 計算方法・証憑整備：複数取引所、海外取引所、ウォレット移動をどう扱う？
ここが固まる前に「20%前提で動く」と、あとで痛い目を見がちです。
６ いま（改正前）にやるべき準備：暗号資産の確定申告で失敗しないために
(1) 取引履歴を再現できる形で揃える
税務上は、いつ・いくらで買い、いつ・いくらで売ったかを説明できることが重要。取引所ごとのCSV、海外取引所、ウォレット移動、DeFiの履歴が混ざると、申告が破綻しやすいです。
(2) 税額の「仮計算」で納税資金を確保する
分離課税が確定するまでは、基本は現行（総合課税）想定で納税資金を準備するのが安全です。
(3) 高額利益年ほど税理士チェックを入れる
特に、給与が高い方・副業所得がある方・短期で大きく利確した方は、総合課税で税率が跳ねやすいです。
７ よくある質問
Q1. 仮想通貨の税金は本当に20%になるの？
A. 報道では「20%の申告分離課税へ調整」とされていますが、現時点は方針段階です。
Q2. いつから分離課税？（2026年？）
A. 2026年度税制改正大綱への盛り込みを目指す、という報道があります。実際の適用開始は、法案成立・施行時期で決まります。
Q3. 今年の確定申告はどうすればいい？
A. 現行ルールでの申告が前提です。取引量が多い場合は、早めに損益計算と資料整理に着手しましょう。
※本記事は報道・公表資料に基づく一般的な解説で、個別具体的な税務判断は状況により異なります。最新の制度確定内容に合わせて随時アップデートが必要です。
仙台市若林区土樋76ファミール愛宕202 佐沼幸太郎税理士事務所
