電子帳簿保存法で最低限やるべきこと

2024年1月から、電子メールやインターネットなどでやり取りした請求書・領収書等について、電子取引データの保存が本格的に義務化されました。
「電子帳簿保存法」という名前から、
「帳簿を全部電子化しなければならないの?」
「紙の領収書も全部スキャンしなければならないの?」
と思われる方もいらっしゃいますが、そこまで難しく考える必要はありません。
帳簿の電子保存や、紙で受け取った領収書・請求書のスキャナ保存は基本的に任意です。
中小企業や個人事業主の方が、まず最低限対応しなければならないのは、電子メールやインターネットなどでやり取りした請求書・領収書等を、電子データのまま保存することです。
今回は、電子帳簿保存法について、中小企業や個人事業主が「最低限これだけはやっておきたい」というポイントに絞って解説します。

1 紙でもらったものは紙で、電子でもらったものは電子で保存
まずは、次のように考えると分かりやすいでしょう。
紙で受け取った書類 → 紙のまま保存してOK
電子データで受け取った書類 → 電子データのまま保存
紙で受け取った領収書や請求書を、わざわざスキャンして電子保存する必要はありません。
一方、電子メールやインターネットなどを利用して電子データでやり取りした請求書・領収書・契約書・見積書・注文書などは、電子データで保存する必要があります。
また、保存が必要なのは「受け取ったデータ」だけではありません。自社から電子データで送った請求書や領収書等についても保存が必要です。
【電子取引に該当する主な例】
・メール本文に記載された請求書・領収書等の情報
・メールに添付されたPDF等の請求書・領収書
・インターネット上からダウンロードした請求書・領収書
・クラウドサービスを通じて受け取った請求書等
・クレジットカード会社のWebサイトから取得する利用明細等
・スマートフォンアプリ等で受け取った領収書等
・ネット通販サイトからダウンロードする領収書等
保存するファイル形式について特別な決まりはありません。
PDFで保存するほか、必要な取引情報が確認できる状態であれば、スクリーンショットなどによる保存も可能です。
大切なのは、電子でやり取りしたものを、単に紙に印刷して終わりにしないことです。
2 データを勝手に書き換えられないようにする
電子取引データを保存するときには、データの改ざんを防止するための措置が必要です。
具体的には、次のいずれかの方法があります。
① タイムスタンプが付されたデータを受け取る
② 受け取ったデータに一定の期限内にタイムスタンプを付す
③ 訂正・削除の履歴が残るシステム、または訂正・削除ができないシステムを利用する
④ 訂正・削除を防止するための事務処理規程を作成し、その規程に従って保存する
専用システムやタイムスタンプを導入する方法もありますが、小規模な会社や個人事業主の場合には、④の「事務処理規程を作成して運用する方法」が比較的簡単で、コストもかかりません。
事務処理規程については、国税庁からもサンプルが公表されています。
3 保存したデータを確認できるようにしておく
保存した電子データは、税務調査などの際に内容を確認できる状態にしておく必要があります。
そのため、ディスプレイ等で内容を確認でき、必要に応じて書面に出力できるようにしておきます。
なお、電子取引データの保存のために、必ず高額な専用システムを導入しなければならないわけではありません。
通常のパソコンや既存の設備を利用して対応することもできます。
また、「システム概要書」については、電子取引データの保存に自社開発のプログラムを使用する場合に備え付けが必要となるもので、市販ソフトを使用している一般的な事業者が一律に自社でシステム概要書を作成しなければならないわけではありません。
4 検索できるように保存する
原則として、電子取引データは次の3項目で検索できるようにしておく必要があります。
・取引年月日
・取引金額
・取引先
例えば、専用システムを使わなくても、
「20260910_110000_○○商事.pdf」
のように、
「日付・金額・取引先」
をファイル名に入れて保存する方法があります。
また、取引先別・年度別などにフォルダを整理しておくと、後から確認しやすくなります。
ただし、中小事業者には検索要件の緩和があります。
基準期間の売上高が5,000万円以下の事業者については、税務調査の際に税務職員から電子データのダウンロードを求められた場合に応じることができるようにしていれば、検索要件は不要です。
ここでいう基準期間は、原則として、
・個人事業主 → 前年
・法人 → 前々事業年度
となります。
そのため、小規模な事業者については、必ずしも高額な電子帳簿保存システムを導入する必要はありません。
ただし、検索要件が免除される場合であっても、必要なデータを税務調査の際にきちんと提示・提出できるよう、日頃から分かりやすく整理して保存しておくことをおすすめします。
5 どうしても保存要件を満たせない場合の猶予措置もある
2024年1月以降については、保存要件に従って電子取引データを保存することが原則です。
ただし、保存要件に従って保存することができなかったことについて税務署長が**「相当の理由がある」と認める場合**には、一定の猶予措置が設けられています。
この場合、税務調査等の際に、
・電子取引データのダウンロードの求めに応じること
・電子取引データを印刷した書面の提示・提出の求めに応じること
が必要となります。
ただし、この猶予措置は「面倒だから対応しなくてもよい」という制度ではありません。
対応できる事業者については、原則どおり電子取引データを保存しておくことが基本です。
6 結局、中小企業・個人事業主は何をすればいい?
電子帳簿保存法というと難しく感じますが、小規模な事業者の場合、まずは次の点を徹底しましょう。
① 紙でもらった領収書・請求書 → 今までどおり紙で保存
② メールやインターネットでもらった領収書・請求書 → 電子データで保存
③ 自分が電子データで送った請求書等 → 電子データで保存
④ 保存したデータを勝手に削除・変更しないための事務処理規程を作る
⑤ 日付・金額・取引先が分かるように整理して保存する
この5つを基本に考えれば、電子帳簿保存法への対応がかなり分かりやすくなります。
「電子帳簿保存法に対応するために、高額な会計ソフトや専用システムを導入しなければならない」と考える必要はありません。
まずは、自社の規模や現在の経理方法に合わせて、無理なく確実に電子データを保存できる仕組みを作ることが大切です。
7 電子帳簿保存法についてお困りの方は佐沼幸太郎税理士事務所へ
電子帳簿保存法は、事業者の規模や利用している会計ソフト、請求書等の受け取り方によって、必要な対応が異なります。
「今の保存方法で大丈夫なのか分からない」
「メールで届いた請求書をどう保存すればいい?」
「事務処理規程を作りたい」
「専用システムを導入する必要があるの?」
といったご相談にも対応しています。
仙台市で電子帳簿保存法や経理・税務についてお困りの方は、佐沼幸太郎税理士事務所までお気軽にご相談ください。

執筆:代表税理士 佐沼 幸太郎
仙台市若林区土樋76ファミール愛宕202 佐沼幸太郎税理士事務所


