各種料金の考え方
税理士に依頼する際、一番気になるのは料金だと思います。
現在、インターネット上で「税理士、料金、安い」等で検索すると、顧問料は格安に表示して、オプションで申請書の提出などの追加料金を顧問料並みに設定しているケースが多く見受けられます。
また、決算料に所得税や法人税の申告書作成料は含まれますが、消費税申告書の作成料は別途請求というケースがほとんどです。これは、とても分かりにくく、常に追加料金のことを気にしなければなりません。
当事務所では、面談を実施した上で、料金表をベースに、分かりにくいオプションをなくして明朗な料金を提示します。
なお、顧問料には「各種届出書の作成・提出」「償却資産申告書や法定調書合計表の作成・提出」等、毎年発生する業務手続や相談料を含んでいますので、ご安心ください。
おって、当事務所では口座振替（自動引き落とし）を利用しておりますので、現金の準備・金融機関での振込手続き・振込手数料といった負担もありません。
顧問料について
業種や事業規模によって取引内容・件数は様々ですので、顧問料を全て一律にするのは難しいものです。
そこで、当事務所では、
１．年間売上高
２．業種、取引件数（仕訳数）
３．記帳代行や年末調整の有無
などを基準に、お客様一人一人と面談し、ご納得いただいてから顧問料を決めます。
そのため、料金表は目安であり、実際の金額とは異なる場合があります（取引件数や従業員の有無でもちろん安くなることもあります）のであらかじめご了承ください。
料金プラン
≪顧問プラン≫
- 経理担当者がいる、記帳は自分で出来る
- 経理経験があるので年末調整も自分で出来る
- 節税のための相談がしたい
- 事業内容や営業方針のアドバイスが欲しい
≪顧問&記帳代行プラン≫
- パソコンが苦手で自分では記帳できない
- 本業に集中したいので記帳もお願いしたい
- 記帳も申告も任せて安心したい
- いつでも相談に乗って欲しい
≪決算プラン≫
- 法人向けプラン
- 経理担当者がいるので記帳代行は不要
- 申告書の作成や決算のみお願いしたい
- 自分で作成した申告書の最終チェックをお願いしたい
・上記の金額はすべて税抜きの金額となっています。
・顧問契約後は2～3年を目安に売上規模を勘案し、顧問報酬の見直し（増額又は減額）をさせていただいております。