料金について

各種料金の考え方

　税理士と顧問契約を結ぶにあたり、一番気になるのは料金だと思いますので、当事務所の考え方を説明させていただきます。

　現在、インターネット上で「税理士、料金」等で検索すると、顧問料は格安に表示して、オプションで申請書の提出などの追加料金を顧問料並みに設定しているケースが多く見受けられます。また、決算料に所得税や法人税の申告書作成料は含まれますが、消費税申告書の作成料は別途請求というケースがほとんどです。
　これは、お客様にとって非常に分かりにくい料金設定であり、常に追加料金のことを気にしなければなりません。

　当事務所は、料金表をベースに、分かりにくいオプションをなくして明朗な料金を提示します。面談を行い、納得いただいた上で「いま問題や悩みがどこにあるのか？」ということを一緒に考えていきましょう。

　顧問料には特殊なケースを除き、「各種届出書の作成・提出」「償却資産申告書の作成・提出」「法定調書合計表の作成・提出」等、毎年発生する業務手続や相談料を含んでいますのでご安心ください。
　また、当事務所では口座振替（自動引き落とし）を利用しておりますので、現金の準備・金融機関での振込手続き・振込手数料といった負担はありません。

顧問料について

　業種や事業規模によって取引内容・件数は様々ですので、顧問料を全て一律にするのは難しいものです。

　そこで、当事務所では、
　１．創業年数（1～2年目割引あり）
　２．年間売上高
　３．取引件数（仕訳数）
　４．お客様の業種
　５．記帳代行や給与計算の有無
　などを基準に、お客様一人一人と面談し、ご納得いただいてから顧問料を決めます。

　そのため、料金表は目安であり、実際の金額とは異なる場合があります（取引件数や従業員の有無でもちろん安くなることもあります）のであらかじめご了承ください。
　なお、創業1～2年目の方は、12ヶ月間顧問料を5,000円引きとさせていただきます。

料金プラン

≪顧問プラン≫

≪顧問&記帳代行プラン≫

≪決算プラン≫

・上記の金額はすべて税抜きの金額となっています。
・創業1～2年目の方は、12ヶ月間顧問料を5,000円引きとさせていただきます。
・顧問契約後は2～3年を目安に売上規模を勘案し、顧問報酬の見直し（増額又は減額）をさせていただいております。