仙台で法人決算だけ依頼したい方へ

　

法人決算のみのご依頼にも対応しています

　佐沼幸太郎税理士事務所では、顧問契約をしていない法人の「決算・申告だけ」のご依頼にも対応しています。
　法人決算のみのプランは、日頃の取引を会計ソフトへ入力し、帳簿を作成している法人が対象です。完成した会計データをもとに、当事務所が決算整理、決算書の作成、法人税・消費税等の申告を行います。
　なお、会計ソフトへの入力が終わっていない場合や、帳簿の作成から依頼したい場合には、原則として税務顧問契約での対応となります。

• 顧問契約なしで決算・申告だけを依頼できます
• 日常の記帳が完了している法人が対象です
• 法人決算料は150,000円から
• 消費税申告書の作成も料金に含まれます
• 仙台市外の法人にも対応可能です

このような法人におすすめです

　次のような場合には、法人決算のみのご依頼をご検討ください。

• 日頃の記帳は自社で行っている
• 会計ソフトへの入力が完了している
• 決算書や法人税申告書の作成だけを税理士に依頼したい
• freeeやマネーフォワード、弥生会計などを利用している
• 顧問契約は必要ないが、年に一度の決算・申告は税理士に任せたい
• 法人を設立し、初めての決算を迎える
• 前年までは自社で申告していたが、税務申告に不安がある
• 現在の税理士から変更して、決算だけを依頼したい

　会計ソフトへの入力が終わっていない場合や、継続的な記帳・税務相談をご希望の場合は、税務顧問契約をご案内します。

法人決算のみの対象となる帳簿

　法人決算のみのプランをご利用いただくには、原則として、決算日までの日常取引が会計ソフトに入力されていることが必要です。
　ここでいう「帳簿が完成している」とは、主に次のような状態をいいます。

• 決算日までの売上・仕入・経費が入力されている
• 預金残高と帳簿残高が一致している
• 売掛金・買掛金・未払金の内容が整理されている
• 現金取引が漏れなく入力されている
• 借入金や役員借入金などの残高が確認できる
• 固定資産を購入した取引が入力されている
• 不明な勘定や処理待ちの取引が大量に残っていない

　減価償却費、法人税等、未払費用など、通常の決算整理仕訳は当事務所で行います。
　会計データを確認した結果、未入力の取引や大幅な修正が必要で、決算業務だけでは対応できないと判断した場合には、税務顧問契約をご案内します。

法人決算プランの対応内容

　法人決算プランでは、主に次の業務を行います。

• 会計データ・帳簿内容の確認
• 決算整理仕訳
• 決算書の作成
• 勘定科目内訳明細書の作成
• 法人事業概況説明書の作成
• 法人税・地方法人税申告書の作成
• 消費税申告書の作成
• 法人県民税・法人事業税申告書の作成
• 法人市民税申告書の作成
• 各申告書の電子申告
• 納付税額と納付方法のご案内

　年末調整、法定調書、償却資産申告などは、法人決算プランには含まれません。対応が必要な場合には、別途お見積りします。

法人決算の料金

内容	料金
法人決算・税務申告	150,000円～
年末調整・法定調書	対象人数などに応じてお見積り
償却資産申告	資産数などに応じてお見積り

　法人決算・税務申告の料金には、法人税、地方法人税、法人県民税、法人事業税、法人市民税および消費税の申告書作成が含まれます。
　料金は、次のような要素によって変わります。

• 年間売上高
• 仕訳数
• 事業内容
• 会計帳簿の完成状況
• 店舗や事業所の数
• 申告期限までの日数
• 取引内容の複雑さ

　会計データや資料を確認したうえで、事前に正式なお見積りをご案内します。
　法人決算のみのプランは、会計ソフトへの日常取引の入力が完了していることを前提としています。帳簿が完成していない場合には、原則として税務顧問契約での対応となります。

ご用意いただく主な資料

　法人の決算・申告では、主に次の資料を確認します。

• 会計ソフトのデータ
• 試算表・総勘定元帳
• 預金通帳またはインターネットバンキングの明細
• 売上・仕入関係の請求書
• 借入金の返済予定表
• 固定資産を購入した際の契約書や領収書
• 前期の決算書・申告書
• 税務署や自治体へ提出した届出書
• 株主総会議事録
• 給与・役員報酬に関する資料
• 消費税に関する届出書
• その他、決算に関係する契約書や資料

　必要な資料は法人の状況によって異なります。最初からすべてを揃えていただく必要はありません。現在お持ちの資料を確認し、不足しているものをご案内します。

ご依頼から申告までの流れ

1．お問い合わせ

　お問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。
　決算月、申告期限、年間売上高、使用している会計ソフト、記帳状況などを確認します。

2．会計データ・資料の確認

　日常取引の入力が完了しているか、決算業務だけで対応できる状態かを確認します。
　あわせて、決算・申告に必要な資料が揃っているかを確認します。

3．対応方法・お見積りのご案内

　帳簿が完成している場合には、法人決算のみのプランのお見積りをご案内します。
　未入力の取引や大幅な修正が必要な場合には、その理由をご説明したうえで、税務顧問契約をご案内します。

4．決算書・申告書の作成

　必要な決算整理を行い、決算書、法人税申告書、消費税申告書、地方税申告書などを作成します。
　不明な取引がある場合には、その都度確認しながら進めます。

5．決算内容のご説明・電子申告

　決算内容、納付税額、今後注意した方がよい点などをご説明します。
　内容をご確認いただいたうえで、税務署、県、市へ電子申告を行います。

いつまでに依頼すればよいですか？

　法人税や消費税の申告期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。
　例えば、3月31日決算の法人は、原則として5月31日が申告期限となります。
　余裕をもって対応するため、できるだけ決算月の前後、または申告期限の1か月以上前にご相談ください。
　申告期限が迫っている場合でも、資料の状況や当事務所の受任状況によっては対応できることがあります。期限が近い場合には、できるだけ早くお問い合わせください。

法人決算のみと税務顧問契約の違い

法人決算のみ	税務顧問契約
帳簿が完成している法人が対象	帳簿作成から依頼可能
年1回の決算・申告が中心	年間を通じて継続的に対応
日常の記帳は自社で行う	記帳代行も選択可能
日常的な税務相談は原則として対象外	LINEやメールなどで随時相談可能
決算後に税額を確定する	決算前から納税見込みや対策を検討できる
必要な年だけ依頼できる	継続的に経理や税務を確認できる

　法人決算のみのプランは、日頃の記帳を自社で行い、年に一度の決算・税務申告だけを税理士へ依頼したい法人に適しています。
　帳簿の作成から任せたい場合や、日頃から税務相談をしたい場合、決算前に納税見込みや対策を検討したい場合には、税務顧問契約をおすすめします。

佐沼幸太郎税理士事務所が選ばれる理由

顧問契約なしでも決算を依頼できます
　顧問契約を前提とせず、決算書と各種税務申告書の作成だけでも承ります。
　日頃の経理は自社で行い、決算・申告は税理士に任せたいという法人にも対応します。

消費税申告も料金に含まれます
　法人税だけでなく、消費税の申告が必要な法人については、消費税申告書の作成も法人決算プランの料金に含まれます。
　消費税申告の有無によって別料金になる心配がないため、依頼前に費用を把握しやすくなっています。

税理士が直接対応します
　最初のご相談から会計データの確認、決算内容の説明まで、税理士が責任をもって対応します。

各種会計ソフトに対応します
　マネーフォワード、freee、弥生会計、JDLなど、各種会計ソフトのデータを確認して対応します。
　ご利用中の会計ソフトに対応できるか分からない場合も、お気軽にお問い合わせください。

分かりやすくご説明します
　専門用語を並べるだけではなく、決算内容、納付税額、今後の注意点などを、経営者の方に分かりやすい言葉でご説明します。
　税務署・国税局・国税不服審判所での勤務経験も活かし、適正な決算と税務申告を行います。

よくある質問

法人決算についてご相談ください

　佐沼幸太郎税理士事務所では、顧問契約をしていない法人の決算・税務申告だけのご依頼も承っています。
　お問い合わせの際に、次の内容をお知らせいただくと、その後の確認がスムーズです。

• 会社名
• 決算月
• 申告期限
• おおよその年間売上高
• 使用している会計ソフト
• 記帳がどこまで終わっているか
• 消費税申告の有無

　会計ソフトへの入力が終わっているか分からない場合には、まず現在の状況をお知らせください。会計データを確認し、法人決算のみで対応できるか、税務顧問契約が必要かをご案内します。