家族に給与を払えば節税になる？ 税務署に否認されないための注意点

　しかし、勤務実態がなかったり、仕事内容に比べて給与が高すぎたりすると、税務上の経費として認められない場合があります。

　今回は、仙台市の佐沼幸太郎税理士事務所が、家族に給与を支払う場合の注意点と、法人・個人事業主で異なる税務上の取扱いについて解説します。

１　家族に支払う給与は経費になる？

　法人の場合、社長の妻や子どもであっても、実際に会社の仕事をしていれば、その対価として支払う適正な給与は、原則として会社の経費（損金）になります。
　例えば、次のような仕事が考えられます。

• 経理や請求書の作成
• 電話対応や一般事務
• 商品の販売や在庫管理
• 営業活動や顧客対応
• ホームページやSNSの管理

　家族だからという理由だけで、給与が経費として認められなくなるわけではありません。
　ただし、実際に仕事をしていることと、給与額が仕事内容に見合っていることが重要です。

２　税務署に否認されやすい給与とは？

　家族への給与で特に注意したいのは、勤務実態と給与額の妥当性です。
　例えば、次のようなケースでは税務上の問題が生じる可能性があります。

① 実際には仕事をしていない
　妻を従業員として給与を支払っているものの、実際には会社の業務をほとんど行っていないケースです。
　名義だけの従業員に対する給与は、原則として会社の経費には認められません。

② 仕事内容に比べて給与が高すぎる
　例えば、週に数時間程度の簡単な事務作業しかしていない家族に、月額40万円の給与を支払っているような場合です。
　給与額の妥当性は、仕事内容や勤務時間、会社の規模、他の従業員の給与水準などを踏まえて判断されます。
　なお、法人税法では、役員の親族など一定の関係にある従業員について、不相当に高額な給与の部分を損金に算入しないという規定が設けられています。

③ 給与を支払った記録がない
　給与を経費に計上しているものの、実際の支払状況が確認できない場合も注意が必要です。
　家族への給与であっても、給与明細や振込記録などを適切に残しておきましょう。
　また、出勤簿や業務日報などで勤務実態を確認できるようにしておくことも大切です。

３　妻や子どもを役員にする場合はルールが違う

　家族を従業員ではなく、取締役などの役員にする場合は、さらに注意が必要です。
　法人税法では、役員に支払う給与について、原則として「定期同額給与」などの要件を満たさなければ、会社の経費に算入できません。
　定期同額給与とは、原則として毎月同じ金額を支払う役員給与のことです。

　例えば、妻を取締役にして毎月20万円の役員報酬を支払う場合、原則として事業年度を通じて同額で支給する必要があります。
　役員報酬の変更も、通常は事業年度開始から3か月以内に行うなどのルールがあり、自由に増減できるわけではありません。
　また、役員に賞与を支払う場合には、原則として「事前確定届出給与」の届出などが必要になります。
　もちろん、定期同額給与などの要件を満たしていても、役員の職務内容などに照らして不相当に高額な部分は経費になりません。
　さらに、登記上は役員でなくても、会社の経営に実質的に関与している家族が、税務上の「みなし役員」に該当する場合があります。
　家族を役員にするか従業員にするかは、実際の職務内容などを考慮して判断することが重要です。

４　個人事業主の場合は「青色事業専従者給与」に注意

　ここまで法人の場合を説明しましたが、個人事業主の場合は取扱いが異なります。
　個人事業主が生計を一にする妻や子どもに支払う給与は、原則として必要経費になりません。
　ただし、青色申告をしている場合には、一定の要件を満たすことで「青色事業専従者給与」として必要経費に算入できます。
　主な要件は次のとおりです。

• 生計を一にする配偶者や親族であること
• その年の12月31日現在で15歳以上であること
• 原則として年間6か月を超える期間、事業に専ら従事していること
• 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出していること
• 届出書の範囲内で給与を支払い、金額が労務の対価として適正であること

　なお、従事期間については、新規開業など一定の場合に特例があります。
　届出書の提出期限は、原則として給与を必要経費に算入しようとする年の3月15日です。年の途中で開業した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、原則としてその日から2か月以内となります。
　また、青色事業専従者として給与を受ける家族については、配偶者控除や扶養控除を受けられない点にも注意が必要です。
　法人の従業員給与とは異なり、届出や専従要件があることを理解しておきましょう。

５　家族に給与を支払えば必ず節税になる？

　家族に給与を支払えば、会社の利益が減るため、法人税の負担を軽減できる場合があります。
　しかし、給与を受け取った家族には所得税や住民税がかかる場合があります。また、勤務形態や加入要件によっては社会保険料の負担も生じます。
　つまり、会社の税金が減ったとしても、家族全体で見れば必ずしも負担が軽くなるとは限りません。
　家族への給与を検討する際には、会社の法人税だけでなく、家族それぞれの所得税・住民税や社会保険料まで含めて考えることが大切です。

まとめ｜家族への給与は勤務実態と適正な金額が重要

　家族に給与を支払うことは、中小企業にとって有効な節税方法の一つです。
　ただし、節税を目的として名前だけの従業員を置いたり、仕事内容に見合わない高額な給与を支払ったりすることは認められません。
　特に注意したいのは、次の3点です。

• 実際の仕事内容や勤務状況を説明できるようにする
• 給与額を仕事内容や勤務時間に見合った金額にする
• 役員給与や青色事業専従者給与のルールを守る

　家族への給与は、適切に設定すれば会社の経費として認められますが、その金額や支給方法によって税務上の取扱いが変わります。

　仙台市の佐沼幸太郎税理士事務所では、顧問契約をはじめとした各種プランで、中小企業や個人事業主の皆様の役員報酬や家族従業員の給与設定、節税対策などのご相談に対応しています。
　「妻に給与を支払いたいが、いくらが適正なのだろうか」「家族を役員にするべきか従業員にするべきか迷っている」という方は、お気軽にご相談ください。

執筆：代表税理士　佐沼 幸太郎

仙台市若林区土樋76ファミール愛宕202　佐沼幸太郎税理士事務所