【仙台市で会社設立をお考えの方へ】会社設立前に税理士へ相談するメリット

　会社を設立するときには、資本金、決算月、役員報酬、消費税、社会保険など、その後の税金や会社運営に影響する項目をいくつも決めなければなりません。
　そこで今回は、仙台市で会社設立を検討している方に向けて、会社を設立する前に税理士へ相談するメリットを解説します。

　仙台市で会社設立を予定していて、設立時の税務手続きや役員報酬、消費税、会計ソフトなどについてまとめて相談したい方は、当事務所の「会社設立サポート」もご覧ください。

１　資本金をいくらにするか相談できる

　現在は、資本金1円から株式会社を設立することができます。
　しかし、「1円で設立できる＝資本金はいくらでもよい」というわけではありません。
　資本金は、会社設立後の運転資金になるだけでなく、金融機関や取引先から見た会社の信用にも関係します。
　また、税務上も資本金の金額によって取扱いが変わる場合があります。
　特に消費税については、資本金1,000万円以上で設立した法人は、原則として設立1期目から免税事業者になれません。

　そのため、単純に「資本金は多い方が安心」と決めるのではなく、必要な運転資金や融資、税金などを考えながら決めることが大切です。

２　決算月を適切に決められる

　会社を設立するときには、自分で決算月を決めることができます。
　何となく「3月決算」や「設立月の前月」にする方もいますが、決算月は会社設立後の資金繰りや税務にも影響します。

　例えば、

• 売上が多くなる繁忙期を避ける
• 資金に余裕がある時期に納税できるようにする
• 会社設立後の最初の事業年度をどのくらいの期間にするか考える
• 消費税の取扱いを確認する

　といった点を考慮して決める必要があります。
　法人税や消費税の申告・納付期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。
　したがって、決算月は単なる会社の区切りではなく、納税や資金繰りまで考えて決めることをおすすめします。

３　役員報酬をいくらにするか事前に検討できる

　会社を設立すると、自分自身に「役員報酬」を支給することになります。
　ここで重要なのが、役員報酬は従業員の給与のように自由に変更できるわけではないということです。
　税務上、役員報酬を会社の経費（損金）にするためには、原則として毎月同額で支給する「定期同額給与」などの要件を満たす必要があります。
　そのため、
　「とりあえず月30万円にしておこう」
　と決めるのではなく、
　会社の予想利益、個人の生活費、所得税・住民税、法人税、社会保険料などを総合的に考えて決めることが重要です。
　設立前の段階である程度の売上・経費を予測しておけば、役員報酬をいくらにするのが適切なのかシミュレーションすることもできます。

４　消費税・インボイスについて設立前から検討できる

　会社設立時に特に注意したいのが消費税です。
　新しく設立した会社だからといって、必ず消費税が免税になるわけではありません。
　資本金、特定期間の売上・給与等、インボイス登録の有無などによって、消費税の納税義務が変わることがあります。

　また、取引先から
　「インボイス登録をしてください」
　と言われる業種では、会社設立と同時にインボイス登録を検討するケースもあります。
　一方で、一般消費者を相手にする事業などでは、必ずしも設立直後からインボイス登録が必要とは限りません。
　インボイス登録をすると原則として消費税の申告・納税が必要になるため、取引先や事業内容を確認してから判断することが大切です。

５　会社設立後に必要な届出を整理できる

　会社は、法務局で設立登記をすればすべての手続きが終了するわけではありません。
　設立後には、税務署、宮城県、仙台市などへの届出が必要になります。
　例えば税務署には、

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

　など、会社の状況に応じた書類を提出します。
　特に青色申告の承認申請書には提出期限があります。
　会社を作ったものの、日々の仕事に追われて税務関係の手続きを忘れてしまうことがないよう、設立前から準備しておくと安心です。

６　創業融資を考えている場合にもメリットがある

　会社設立と同時に、日本政策金融公庫などから創業融資を受けたい方もいると思います。
　その場合には、会社を設立してから資金調達を考えるのではなく、設立前から必要な資金を整理しておくことが重要です。
　例えば、
　「設備にいくら必要なのか」
　「運転資金はいくら必要なのか」
　「自己資金はいくら用意できるのか」
　「毎月どのくらいの売上があれば返済できるのか」
　といったことを事業計画に落とし込んでいきます。
　税理士に相談することで、売上や経費の見込みを数字にして、創業後の資金繰りを具体的に検討することができます。

７　個人事業と法人のどちらがよいか確認できる

　そもそも、会社を設立することが本当に最適なのかという点も重要です。
　事業を始めるからといって、必ず法人にしなければならないわけではありません。
　事業規模や利益の見込みによっては、まず個人事業主としてスタートした方がよい場合もあります。
　法人にすると信用面などのメリットがある一方、

• 法人設立費用
• 法人住民税
• 社会保険
• 法人税申告
• 会計・事務負担

　など、個人事業にはない負担も発生します。
　「会社を作った方が節税になりますか？」
　というご相談もよくありますが、法人化すれば必ず税金が安くなるわけではありません。
　予想される売上や利益、役員報酬、社会保険料などを含めて比較してから法人化を判断することが大切です。

８　会社を作る前だからこそ相談できることがあります

　会社設立後でも、税理士に相談することはもちろん可能です。
　ただし、会社を設立してしまうと、
　「資本金をこの金額にしなければよかった」
　「決算月を別の月にすればよかった」
　「役員報酬をもっと考えて決めればよかった」
　といったことが簡単には変更できない場合があります。
　会社設立前であれば、まだ選択肢が残っています。
　会社名や所在地だけでなく、資本金、決算月、役員報酬、消費税、インボイス、社会保険、創業融資まで含めて考えておくことが、会社設立後のスムーズなスタートにつながります。

まとめ｜仙台市で会社設立をお考えの方は佐沼幸太郎税理士事務所へ

　会社設立というと、まず司法書士に登記を依頼することを考える方が多いと思います。
　しかし、登記内容を決める前に税理士へ相談しておくことで、会社設立後の税金や資金繰りまで考えた会社設計ができます。
　特に、
　資本金・決算月・役員報酬・消費税・インボイス・創業融資
　については、会社を設立する前に一度整理しておくことをおすすめします。

　佐沼幸太郎税理士事務所では、仙台市で会社設立を検討されている方からのご相談に対応しています。
　「法人にした方がよいのか分からない」
　「資本金や決算月をどう決めればよいのか分からない」
　「設立後の税金がどのくらいになるのか知りたい」
　という段階でも構いません。
　会社を作ってから税金を考えるのではなく、会社を作る前から一緒に考えていきましょう。

　仙台で会社設立をお考えの方は、「会社設立サポート」をご覧ください。

執筆：代表税理士　佐沼 幸太郎

仙台市若林区土樋76ファミール愛宕202　佐沼幸太郎税理士事務所