社長が会社のお金を個人的に使ったらどうなる?|役員貸付金と税金の注意点

 中小企業では、社長が会社の通帳やクレジットカードを管理していることも多く、会社のお金と個人のお金の区別が曖昧になってしまうケースがあります。

 例えば、次のような支出です。

  • 会社の口座から社長個人の生活費を引き出した
  • 会社のクレジットカードで家族との食事代を支払った
  • 社長個人の買い物を会社の経費にしてしまった
  • 会社のお金で個人的な借入金を返済した

 「自分が経営している会社だから問題ない」と考える方もいるかもしれません。
 しかし、会社と社長は法律上、別の存在です。会社のお金を個人的に使うと、思わぬ税金が発生することがあります。
 今回は、仙台市の佐沼幸太郎税理士事務所が、社長による会社資金の私的利用について、わかりやすく解説します。

1 会社のお金は社長個人のお金ではない

 株式会社などの法人は、社長個人とは別の人格を持っています。
 たとえ社長が会社の株式を100%所有していても、会社の預金や現金を自由に私生活に使ってよいわけではありません。
 社長が会社からお金を受け取る場合には、役員報酬、経費の精算、借入金の返済など、正当な理由が必要です。
 理由がなく会社のお金を個人的に使った場合には、一般的に「役員貸付金」や「役員給与」などとして処理することになります。

2 個人的に使ったお金は「役員貸付金」になることがある

 例えば、社長が会社の預金から50万円を引き出し、個人的な生活費に使ったとします。
 会社が社長にお金を貸したものとして扱う場合、仕訳は次のようになります。

借方貸方
役員貸付金 500,000円普通預金 500,000円

 役員貸付金とは、会社が社長に貸しているお金のことです。
 この50万円は会社の経費にはならず、社長が会社に返済しなければならないお金として貸借対照表に残ります。
 また、役員貸付金として処理すれば、それだけで問題が解決するわけではありません。
 返済する予定があるのか、実際に返済しているのか、利息をどうするのかといった点も重要になります。

3 役員貸付金には利息が必要になる

 会社が社長にお金を貸す場合、原則として適正な利息を受け取る必要があります。
 無利息や著しく低い利率で貸し付けた場合には、適正な利息との差額が社長への給与として課税されることがあります。
 例えば、会社が社長に500万円を貸し付け、適正な利率が年2%だった場合、1年間の利息は10万円になります。
 500万円 × 2% = 10万円
 会社が利息を受け取らなければ、この10万円相当が税務上問題になる可能性があります。

 なお、実際に適用する利率は、会社の借入状況や貸付条件、国税庁が公表する利率などによって判断します。必ず年2%になるわけではありません。

4 役員賞与と判断されると税金が増えることも

 さらに注意したいのが、会社のお金を個人的に使った支出を、そのまま会社の経費にしている場合です。
 例えば、社長の家族旅行代30万円を会社の旅費交通費として処理していたとします。
 この旅行が会社の業務と関係のないものであれば、原則として会社の経費には認められません。
 また、会社が社長の個人的な費用を負担したものとして、役員給与と判断される可能性があります。
 その結果、次のような問題が生じます。

  • 会社側では、役員給与が損金不算入となり法人税等が増える可能性がある
  • 社長個人には給与として所得税・住民税が課税される可能性がある
  • 源泉所得税の徴収漏れが問題になることがある

 つまり、会社でも社長個人でも税負担が増える可能性があるのです。
 なお、役員給与に該当するか、役員貸付金に該当するかは、実際の取引内容や返済の意思などによって判断されます。

5 役員貸付金が多いと銀行融資にも影響する

 役員貸付金は、税金だけでなく銀行融資にも影響することがあります。
 金融機関が決算書を確認した際に、多額の役員貸付金が計上されていると、会社のお金が事業以外に使われていると判断される可能性があります。
 特に、毎年役員貸付金が増えていたり、返済されないまま長期間残っていたりする場合には注意が必要です。
 会社が黒字であっても、役員貸付金が多いことが融資審査でマイナスに評価されることがあります。

6 すでに個人的に使ってしまった場合は?

 会社のお金を個人的に使ってしまった場合には、まず内容を確認し、適切に処理することが大切です。
 役員貸付金として処理することが妥当であれば、返済方法や利息について整理し、実際に返済を進める必要があります。
 また、個人的な支出を誤って経費に計上していた場合には、正しい勘定科目への修正や、必要に応じた申告内容の見直しを行います。
 大切なのは、役員貸付金を増やし続けないこと、会社のお金と個人のお金を明確に区別することです。
 会社のクレジットカードや預金口座は事業用に限定し、個人的な支出は社長自身の口座から支払うようにしましょう。

まとめ|会社と個人のお金は明確に区別しましょう

 中小企業では、社長が会社の資金管理を一手に担っていることも珍しくありません。
 しかし、会社のお金を個人的に使うと、役員貸付金が増えるだけでなく、利息の問題や役員給与としての課税、銀行融資への影響など、さまざまな問題につながります。
 特に、決算時に多額の役員貸付金が残っている場合には、早めに整理することをおすすめします。

 仙台市の佐沼幸太郎税理士事務所では、中小企業の税務顧問、記帳内容の確認、法人決算・申告などを通じて、会社の経理処理や資金管理に関するご相談に対応しています。
 会社と社長個人のお金の区別や、役員貸付金の処理でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

執筆:代表税理士 佐沼 幸太郎

仙台市若林区土樋76ファミール愛宕202 佐沼幸太郎税理士事務所