「セキュリティ対策をしないと大手企業と取引できなくなる」は本当? 中小企業が注意したい高額UTMの営業

「これからはセキュリティ対策を強化しないと、大手企業と取引できなくなるかもしれません」
もし、セキュリティ機器の販売会社からこのような説明を受けたら、皆さんはどうされるでしょうか。
近年、企業を狙ったサイバー攻撃が増加しており、中小企業にとっても情報セキュリティ対策は重要な経営課題となっています。
一方で、セキュリティ対策の必要性を説明されても、専門知識がなければ、どのような機器を導入すればよいのか、提示された金額が適正なのかを判断することは難しいものです。
今回は、当事務所に寄せられた設備投資に関する相談をきっかけに、2027年3月から登録申請の受付が始まる予定の新しいセキュリティ評価制度と、中小企業が高額なセキュリティ機器を契約する際の注意点について解説します。

1 高額なセキュリティ機器、本当に必要ですか?
先日、ある中小企業の経営者から、セキュリティ機器の導入費用について相談を受けました。
販売会社から提案された機器について、購入した場合の税務処理や、リース契約にした場合の経費計上について確認したいという内容でした。
見積書を確認したところ、決して安いとはいえない金額でした。
もちろん、会社の重要な情報を守るための設備投資であれば、相応の費用がかかることもあります。
しかし、私が気になったのは、金額そのものよりも、その会社の規模や業務内容に対して、本当にその機器が必要なのかという点でした。
セキュリティ対策は専門性の高い分野です。
経営者が販売会社から「この機器がおすすめです」「今後はセキュリティ対策がますます重要になります」と説明されれば、必要なものだと考えるのも無理はありません。
ただし、セキュリティ機器にもさまざまな種類や性能があり、高額な機器ほど自社に適しているとは限りません。
会社の規模、パソコンの台数、ネットワーク環境、取り扱う情報などによって、必要な対策は異なります。
そのため、契約する前に、機器の必要性と費用対効果を確認することが大切です。
2 UTMとはどのような機器なのか?
企業向けのセキュリティ機器として、UTMというものがあります。
UTMとは「Unified Threat Management(統合脅威管理)」の略で、複数のセキュリティ機能を一つにまとめた機器やシステムのことです。
一般的には、インターネットと社内ネットワークの間に設置し、不正な通信やサイバー攻撃などを検知・遮断する役割を果たします。
主な機能としては、次のようなものがあります。
- 外部からの不正アクセスの防止
- ウイルスやマルウェアなどの脅威の検知
- 危険なWebサイトへのアクセス制限
- 不審な通信の監視
- VPNなどによる安全な通信環境の構築
UTM自体は、企業のセキュリティ対策として有用な機器です。
特に、多数のパソコンを使用する企業や、複雑な社内ネットワークを運用している企業などでは、導入するメリットがあります。
しかし、すべての会社に高性能なUTMが必要というわけではありません。
小規模な会社であれば、現在使用しているルーターやパソコンのセキュリティ対策を見直すことで、必要な安全性を確保できる場合もあります。
一方で、小規模でも機密性の高い情報を取り扱っていたり、取引先から特定のセキュリティ対策を求められていたりする場合には、追加の対策が必要になることもあります。
大切なのは、機器の価格や性能だけで判断するのではなく、自社の業務にどのようなリスクがあるのかを把握することです。
3 2027年3月から始まる「SCS評価制度」とは?
今回、特に確認しておきたいのが、経済産業省などが進めている「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」です。
この制度は、企業のセキュリティ対策状況を一定の基準によって評価し、取引先などがその対策状況を確認しやすくするための仕組みです。
① なぜ新しい制度が必要なのか?
例えば、大企業が十分なセキュリティ対策を行っていたとしても、その取引先の中小企業がサイバー攻撃を受けた場合、そこを経由して大企業にも被害が及ぶ可能性があります。
また、取引先のシステムが停止することによって、製品の供給やサービスの提供に支障が生じる場合もあります。
こうしたリスクを防ぐため、取引先を含めたサプライチェーン全体のセキュリティ対策を強化することが求められています。
SCS評価制度では、企業のセキュリティ対策状況を段階的に評価する仕組みが設けられています。
2026年11月現在、★3及び★4について、2027年3月から登録申請の受付を開始する予定とされています。
② すべての中小企業に義務付けられるのか?
ここが重要なポイントです。
SCS評価制度は任意の制度であり、すべての企業に評価の取得を義務付けるものではありません。
また、この制度によって、評価を取得していない企業との取引が法律上一律に禁止されるわけでもありません。
ただし、取引先の大企業などが、自社の取引条件として一定のセキュリティ水準を求める可能性はあります。
したがって、「今後、大手企業との取引においてセキュリティ対策が重要になる」という説明自体は間違いではありません。
しかし、「制度が始まるので、すべての中小企業が直ちに高額なセキュリティ機器を導入しなければならない」ということではないのです。
制度の開始と、個々の企業に必要な設備投資は、分けて考える必要があります。
4 経済産業省も不適切な勧誘について注意喚起
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、2026年4月27日に、SCS評価制度を利用した不適切な勧誘について注意喚起を公表しています。
その中では、新しい評価制度を引き合いにして、評価を取得していないと商取引が規制される、今すぐ評価を取得しないと入札から除外されるといった説明による製品・サービスの勧誘が報告されているとしています。
そして、SCS評価制度は任意の制度であり、個々の企業間取引に対して一律の規制を課すものではないことを明らかにしています。
また、制度に対応するために、特定のセキュリティ製品の導入が必須とされているわけでもありません
つまり、新制度への対応を理由に高額なセキュリティ機器を勧められた場合には、その必要性や説明の根拠を十分に確認することが大切です。
もちろん、セキュリティ機器の販売や導入を提案すること自体に問題があるわけではありません。
企業の状況によっては、高性能な機器の導入が合理的な場合もあるでしょう。
しかし、制度について誤解したまま契約してしまわないよう注意する必要があります。
参考:経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html
5 中小企業はまず基本的なセキュリティ対策を確認
それでは、中小企業はどのようなセキュリティ対策を行えばよいのでしょうか。
必要な対策は会社の業種や規模、取り扱う情報によって異なりますが、まずは基本的な対策が適切に行われているかを確認することが重要です。
① パソコンやソフトウェアを最新の状態にする
WindowsなどのOSや業務ソフトを定期的に更新し、セキュリティ上の弱点を放置しないことが基本です。
② ウイルス対策ソフトを適切に使用する
Windowsに標準搭載されているMicrosoft Defenderなどのセキュリティ機能を適切に設定・運用することも重要です。
業務の内容やセキュリティ上のリスクによっては、追加の対策を検討する必要があります。
③ 重要なデータのバックアップを取る
万が一、ランサムウェアなどの被害に遭った場合に備え、重要なデータは定期的にバックアップを取ることが大切です。
バックアップデータも同時に被害を受けないよう、保管方法にも注意が必要です。
④ パスワード管理と多要素認証を徹底する
メールやクラウドサービスなどへの不正アクセスを防ぐため、パスワードの使い回しを避け、多要素認証を設定することも効果的です。
⑤ 取引先から求められる対策を確認する
大企業などと取引している場合は、取引先がどのようなセキュリティ対策を求めているのか確認しておくことも重要です。
実際に必要な対策が分かれば、それに応じて設備やサービスを選定することができます。
ただし、これらの基本的な対策を行っただけで、SCS評価制度の評価基準を満たせるとは限りません。
評価の取得を目指す場合には、IPAが公表している要求事項や評価基準に基づいて、必要な対策を確認することになります。
6 高額なセキュリティ機器を契約する前に確認したい5つのこと
セキュリティ機器は、一般の経営者にとって性能や価格の妥当性を判断しにくい設備です。
だからこそ、高額な契約を結ぶ前に、次の点を確認することをおすすめします。
① 自社にその機器が本当に必要なのか
パソコンの台数、社内ネットワークの構成、取り扱う情報などを踏まえ、必要性を確認しましょう。
② なぜその機種を勧めるのか
販売会社に対して、安価な機種や別の方法では対応できない理由を具体的に説明してもらいましょう。
③ 契約期間全体でいくら支払うのか
月額料金だけでなく、契約期間全体の支払総額を確認することが重要です。
特にリース契約の場合は、原則として中途解約が難しいため、契約前に慎重な判断が必要です。
④ 保守やサポートの内容はどうなっているのか
機器本体の価格だけでなく、ライセンス料、初期設定費用、故障時の対応、保守サービスなどの内容も確認しましょう。
⑤ 他社と比較したか
高額な契約であれば、可能な限り複数の販売会社から見積りを取り、価格とサービス内容を比較することをおすすめします。
セキュリティ対策は重要ですが、高額な機器を導入することと、適切なセキュリティ対策ができていることは必ずしも同じではありません。
7 税理士として感じたこと
今回の相談は、もともと設備を購入した場合の減価償却や、リース契約にした場合の経費処理について確認したいというものでした。
しかし、見積書を確認する中で、税務処理以前に、その設備投資が会社にとって本当に必要なのかを考えることが重要だと感じました。
会社が設備を購入すれば、原則として取得価額や資産の種類に応じた減価償却などの税務処理が必要になります。
また、リース契約の場合には、その契約内容に応じた処理を検討することになります。
しかし、仮に税務上有利な処理ができたとしても、それだけを理由に設備を導入すべきではありません。
例えば、100万円の設備を購入した場合、仮に全額をその年の損金にできたとしても、100万円の支出そのものがなくなるわけではありません。
税金が減ることと、設備投資が経営上合理的であることは別の問題です。
特に中小企業では、限られた資金をどのように活用するかが重要になります。
セキュリティ対策を軽視することはできませんが、必要以上の設備に費用をかけることも避けたいものです。
私自身、セキュリティ技術の専門家ではありません。
そのため、機器の性能や技術的な必要性については、専門家の判断が必要な場合もあります。
ただし、設備投資が会社の利益や資金繰りにどのような影響を与えるのかという点については、税理士として経営者と一緒に考えることができます。
税理士の仕事は、税金の計算だけではなく、経営者が適切な判断をするためのお手伝いをすることでもあると、改めて感じた相談でした。
まとめ|新制度を正しく理解し、自社に必要なセキュリティ対策を
2027年3月から登録申請の受付が始まる予定のSCS評価制度は、企業のセキュリティ対策を強化するための制度です。
しかし、すべての中小企業に評価取得が義務付けられるわけではなく、特定のセキュリティ機器の導入が必要とされているわけでもありません。
一方で、今後、大企業などが取引先に一定のセキュリティ対策を求める機会は増えるかもしれません。
そのため、中小企業も自社のセキュリティ対策について考えておく必要があります。
ただし、新しい制度が始まるという理由だけで、高額な契約を急ぐ必要はありません。
まずは自社の状況を把握し、どのような対策が必要なのかを確認することが大切です。
セキュリティ対策に限らず、専門性の高い設備やサービスを導入する際には、複数の選択肢を比較し、納得したうえで契約することをおすすめします。
大切なのは、会社に必要なものを、適正な価格で導入することです。
仙台市の佐沼幸太郎税理士事務所では、税務顧問をはじめとする各種サービスを通じて、中小企業の経営者の皆様から、設備投資に関する税務処理や資金繰りなどのご相談を承っています。
高額な設備投資やリース契約を検討する際には、契約前に税務面や資金面について確認しておくことをおすすめします。
参考資料
経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」
※本記事は2026年11月時点の公表情報に基づいています。制度の開始時期や運用内容は変更される可能性があります。

執筆:代表税理士 佐沼 幸太郎
仙台市若林区土樋76ファミール愛宕202 佐沼幸太郎税理士事務所


