役員報酬は高いほど損? 社長の手取りを増やす方法と税金・社会保険料の関係

会社の利益が増えてくると、「役員報酬をもっと増やした方がよいのだろうか」と考える社長も多いのではないでしょうか。
役員報酬を増やせば、社長個人の収入は増えますが、所得税・住民税や社会保険料の負担も大きくなります。
一方、会社にとって役員報酬は、一定の要件を満たせば経費(損金)になるため、法人税を減らす効果があります。
つまり、役員報酬は高ければよいわけでも、低ければよいわけでもありません。
今回は、仙台市の佐沼幸太郎税理士事務所が、役員報酬の決め方と、社長の手取りを増やすためのポイントをわかりやすく解説します。

1 役員報酬を増やすと税金はどうなる?
役員報酬を増やした場合、会社と社長個人では税金への影響が異なります。
会社側のメリット
役員報酬は、税法上の要件を満たせば会社の損金になります。
例えば、役員報酬を月額50万円から70万円に増やし、それぞれ12か月間支給した場合、年間の役員報酬は600万円から840万円となり、240万円の差が生じます。
その分、会社の利益が減るため、法人税等の負担を抑えられる場合があります。
社長個人のデメリット
一方、役員報酬が増えると、社長個人には次のような負担が生じます。
- 所得税が増える
- 住民税が増える
- 健康保険料・厚生年金保険料が増える場合がある
特に所得税は、所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税制度です。
そのため、会社の税金が減っても、社長個人の税金や社会保険料がそれ以上に増えてしまう可能性があります。
2 役員報酬は会社と個人の負担を合わせて考える
役員報酬を決めるときに重要なのは、会社の法人税だけで判断しないことです。
例えば、役員報酬を増やして法人税が50万円減ったとしても、社長個人の税金や社会保険料が60万円増えれば、全体としての負担は増えてしまいます。
さらに、社会保険料には社長個人の負担分だけでなく、会社が負担する分もあります。
したがって、役員報酬を検討するときは、次の4つを合わせて考える必要があります。
① 会社の法人税等
② 社長個人の所得税
③ 社長個人の住民税
④ 会社と社長が負担する社会保険料
会社と社長を一体として考え、税金と社会保険料の合計負担がどう変わるかを比較することが大切です。
ただし、社会保険料は将来の年金給付などにも関係するため、単純に負担が少なければよいというものではありません。
また、社会保険料は役員報酬に応じて増えますが、保険料の計算には一定の上限があります。そのため、報酬を増やした金額に比例して、社会保険料が増え続けるわけではありません。
3 役員報酬を低くすれば得になる?
それでは、役員報酬をできるだけ低くして、会社に利益を残した方がよいのでしょうか。
必ずしもそうとは限りません。
役員報酬を低くすると、社長個人の税金や社会保険料を抑えられる場合がありますが、その分、会社の利益が増えて法人税等の負担が大きくなることがあります。
また、会社に残した利益は、社長が自由に使えるお金ではありません。
社長が個人的な支出に充てるためには、原則として役員報酬などの適切な方法で会社からお金を受け取る必要があります。
さらに、役員報酬を低くしすぎると、社長自身の生活費や住宅ローンなどにも影響します。
節税だけを目的に役員報酬を低く設定するのではなく、社長の生活費と会社に残す資金のバランスを考えることが重要です。
4 役員報酬はいつでも変更できるわけではない
役員報酬を決めるうえで、特に注意したいのが変更時期です。
法人税法では、毎月同じ金額を支給する「定期同額給与」など、一定の要件を満たす役員給与が損金算入の対象となります。
一般的な役員報酬の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行う必要があります。
例えば、3月決算法人であれば、4月1日から始まる事業年度について、原則として6月末までに改定することになります。
この期間を過ぎてから、利益が増えたという理由だけで役員報酬を引き上げると、増額部分が損金として認められない場合があります。
なお、役員の職務内容や地位の重大な変更、経営状況の著しい悪化など、一定の事情がある場合には例外的な取扱いがあります。
単に「思ったより利益が出そうだから」「税金を減らしたいから」という理由で、期の途中に自由に変更できるわけではありません。
役員報酬の改定にあたっては、株主総会等で必要な決議を行い、議事録などの記録を残しておくことも大切です。
5 社長の手取りを増やすための3つのポイント
① 決算前に翌期の役員報酬を検討する
役員報酬は、決算が終わってから慌てて決めるのではなく、翌期の利益予測を踏まえて検討することが大切です。
会社の売上や経費、設備投資、借入金の返済予定などを確認し、無理のない金額を設定しましょう。
② 税金と社会保険料を試算する
役員報酬を月額50万円、60万円、70万円とした場合など、複数の金額で比較すると判断しやすくなります。
その際は、会社の法人税だけでなく、社長個人の所得税・住民税、会社と個人の社会保険料まで含めて試算することが重要です。
③ 役員報酬以外の制度も検討する
社長の手取りを考える際には、役員報酬だけでなく、次のような制度も検討する価値があります。
- 役員社宅制度:会社が住宅を借り上げ、一定の要件を満たすことで住居費の負担を軽減する
- 出張旅費規程:業務上の出張について、適正な日当や旅費を支給する
- 小規模企業共済:加入資格を満たす経営者が、掛金の全額を所得控除しながら将来の退職金を準備できる制度。掛金の支払額だけ当面の手元資金は減少するため、無理のない金額で加入することが大切です。
ただし、いずれも税務上の要件があり、制度を導入すれば必ず節税になるというものではありません。
実態に合った制度を適切に運用することが必要です。
まとめ|役員報酬は会社と社長の両方から考えよう
役員報酬を増やせば会社の法人税が減る場合がありますが、社長個人の税金や社会保険料は増えることがあります。
反対に、役員報酬を低くしすぎると、会社に利益が残り、法人税等の負担が増えることもあります。
大切なのは、会社と社長個人の税金・社会保険料を合わせて比較し、会社の資金繰りや社長の生活に合った金額を設定することです。
また、役員報酬を変更する場合には、原則として事業年度開始から3か月以内に改定する必要があるため、早めの検討が欠かせません。
仙台市の佐沼幸太郎税理士事務所では、中小企業の経営者の皆様に向けて、役員報酬の設定や法人税の節税対策、資金繰りなどのご相談に対応しています。
「今の役員報酬は適正なのだろうか」「会社と個人の税金を合わせて見直したい」とお考えの方は、お気軽にご相談ください。

執筆:代表税理士 佐沼 幸太郎
仙台市若林区土樋76ファミール愛宕202 佐沼幸太郎税理士事務所

